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2009年2月17日 (火)

公立博物館のマネージメント

山西良平「公立ミュージアム経営の新たな可能性」『CULTIVATE』33、文化環境研究所。

小さな政府、民営化、規制緩和のなかで、公立博物館も、従来の教育委員会管轄、文化財保全、教育施設では、通らない。ときに官僚化、非効率が指摘された。地方自治法改正以降、指定管理者制度が導入されつつある。

指定管理者制度は、ともすれば、入場者数、収益率、人件費率等、効率化だけで判断されがちであるが、長崎県歴文博・長崎県美では、指定管理のプロセスで、行政も都市政策における博物館のミッションを明示してプロポーザルし、エントリー側もまちづくりとの関わりで提言することになったという{「都市政策との連動がまちに交流とにぎわいを生み出す」『々』}、結構なお話もある。

しかしながら、継続性のみならす、多様な参加をもとに、ミュージアム群を活かしたまちづくりを試みようと思えば、大阪市が国に特区申請しているような地方独立行政法人という手法も、政令指定都市においては、可能性のある注目すべき挑戦である。

≪以下、個人意見》ただし、まちづくりにおける博物館群(大阪市の場合は近代美術館企画も含め)のビジョンと企画・評価に関して、単なる専門家だけではなく多様な主体(市民、NPO、アート以外の専門家【たとえばまちづくりとか】、会計士など)の議論を担保するプラットフォームが必要であろう。博物館という社会的共通資本は、こうした議論の場の担保なくしては、まちづくりの武器にはなりえない。そういう意味で、博物館政策は、観光と並び、都市政策、市長部局に置く都市もある。20世紀型縦割りで、観光を経済局に、博物館を教育委員会に入れておくようでは、大交流時代、都市間競争の時代に、遅れをとることになるのではないか。

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