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2009年2月 5日 (木)

CSR(全ての組織の社会責任)の地域展開

CSR(Corporate Social Responsibility)は、企業が利益を追求するのみならず、組織活動が社会へ与える影響に責任を持ち、あらゆるステークホルダーからの要求に対して、適切な意思決定をすることと、ウィキペディアにあり、ISO(International Organization for Standardization)26000のガイドラインが、2010年に策定される。

ISO9000が品質規格、ISOが環境マネージメント規格。このあたりが有名で、国際会議の結論が、加盟国国内法に影響を及ぼす。最近まで、企業の社会的責任、すべてのサプライチェーンの責任との議論があり、原料調達先に児童労働がないか、環境を破壊していないか、嘘のない製品を作っているか、社員の多様性を保証しているか(国籍、性差なき雇用環境)、長時間労働の禁止、地域貢献活動をシステム化しているかなどの議論が盛り上がっていた。企業の中には、環境貢献の部署を、CSR室に衣替えしたところも少なくない。

ところが、最近の偽装表示や輸入食品の安全性に対する不安、さらにはサービス残業から派遣切り、外国人労働者の切捨て、などの動きはいったい、今までの議論は何だったのかとあきれる。企業とNPO、行政、住民が、もう一度、地域から、もやいなおし(より良き社会に向けた関係性づくり)の必要がありそうだ。そもそも社会責任は工業製品や環境基準じゃあるまいし、規格化は難しいからガイドラインなのだ。別にISOに規格認定されなくても良いではないか。むしろ、大阪市なら、人やモノ、場所、資金、情報・スキル・ノウハウ・ネットワーク等、企業やNPO等が持っているさまざまな資源を互いに活かし合い、社会貢献・地域貢献活動をより効果的に進めていく情報交換サイト「Com linkhttp://comlink.weblogs.jp/」に登録し、その活動成果を、大阪市独自の社会貢献認定をおこなっても良い。

そもそも社会的責任という翻訳語が気に入らんかった。この際、OSR(大阪社会活性化:OSAKA Social Renaissance)の基準を作り、大阪市ボランティア情報センターがISOのガイドラインをにらみながら、OSRを認定するのも一手法。

今回の厳しい状況で、派遣切りの人々を保護した札幌の不動産屋、いち早く雇用を拡大したタクシー会社や飲食業・・・。みな、社会に直接つながって商売している中小企業である。

大阪の今日は誰が作ってきたか。大阪は中小企業の町である。地場に生きる中小企業の皆さんと、市民・NPO、それに行政・大学が連携して、ささやかだが心温まる町にしたい。大阪の町のブランドを高めることは、多くの企業にも理解されるし、そのむこうに、大阪だけが良くてもいけない。地球全体への目配りも出てくるように思える。

OSR2009(登録)、OSR12010(登録して、2010年に1回マッチングで貢献した)、OSR42009(2009年登録して、地域貢献をNPOと連携してすすめ、サプライチェーンの環境保全に関わっている)というようなことも、ISOをにらみながら、認定しても良い。

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コメント

「派遣切り」・「2009年問題」・「雇用対策」は何処へ
◆急務は「現在の雇用」
政治(与野党共)もマスコミもジャーナリストも、皆大変だと言葉だけの心配に留まっているように思われます。と言うのは、「労働者派遣法改正案」は見直し審議待ちの足踏み状態で進展しておらず、その先が見えないため、「派遣切り」に歯止めがかかりません。「派遣切り」を加速させている要因は、政府及び厚生労働省の不十分な対応にあるということを理解しているのか疑いたくなります。いったい「雇用対策」はどこへ行ってしまったのでしょうか?とくに製造派遣の「抵触日(3月1日)」が過ぎてしまった現在のわが国において、最重要視されるべき課題はまさに「雇用対策」です。「雇用対策」ができれば、わが国の景気の底支えは可能です。雇用が底支えできれば、将来に対する不安も緩和されます。何といっても一番は「現在の雇用」です。数年先の雇用対策では意味がありません。
◆救済手立ては「雇用創出プラン(福祉雇用)」!
詳細は下記のブログをご参照下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009年5月 8日 (金) 08時28分

厚生労働省による史上最大の“派遣切り”

◆厚生労働省の横暴か暴挙か・・

 厚生労働省が派遣会社の許可制度見直しを決めました(3/26)。労働者派遣法改正案が未成立の現段階で、何の議論も無しに人材派遣会社を廃業へ追い込む暴挙というほかありません。この制度見直しが今秋から実施されたなら、派遣労働者は雇用を奪取され、今後2年以内に約200万人以上の「派遣切り」が現実のものとなります。そして、人材派遣会社のほぼ90%は廃業に追いやられるという非常事態を招くことになるのです。

◆人材派遣会社を潰すつもりか

◆廃業に追い込まれる人材派遣会社

◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009年5月21日 (木) 08時27分

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