過疎地交通計画に関する進言：集落支援員制度の活用

Y市市長　様

Y市交通政策課　様

本日のNHK『クローズアップ現代』を見られたでしょうか。若者を22万円/月（2年間）で限界集落に住み込ませ、地域の課題（医療・農業・交通）をすいあげ、専門家に相談し、学生ボランティアなどとのマッチング（行政の後方支援）。ときに学生による農地の雑草刈取、柚古木からの柚ジュースによるアルバイト代抽出、ときに古民家改修体験講座の収入。いろいろな試みが、高齢者を元気にし、地域の持続を模索しつつあるという。島根県地域政策課では、すでに実施。

国は土木支援から転換し、この4月より集落支援員制度をスタートする【公営住宅のLSA（ライフサポートアドヴァイザー）と似ている】。しかし、自治体の縦割りがあり、応募が難しいような感じがします。ゲストは、Y県立大学の小川全夫先生。

ぜひとも、Y市でも、全庁をあげて取り組んでほしい。小川先生に相談し、限界集落の多いT地区で取り組んでほしい。交通だけでは、地域は救われません。交通、医療、農業、それに生活支援が一体となって、取り組んでください。小川先生が県におられることが、チャンスです。至急、動いてください。今年がダメでも、来年、この国の制度にエントリーしてください。この内容は、市長・副市長に届けていただけますよう、御願いします。