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2009年1月19日 (月)

過疎自治体財政を圧迫するもの

大阪府の赤字は、信用保証協会、水道事業、病院、大学【道州制時代の大阪(2006.12.16)(府議会調査特別委員会)】他に、土地開発公社の塩漬け土地があると思われる。大阪府が大阪市と水道事業を合併しようとしているのは、故のあることである。ところが、地方の過疎地では、過大な下水道事業が地方財政の足を引っ張っている。表1は、わが国の市町村人口別の一人当たり下水道管きょ延長である。File0006_2当然ながら、過疎地では設置費用が高くなり、維持費も高くなる。

 某町では、H19年度末で下水道14.9%をH22年度37.9%にするが、下水道・農業排水・浄化槽あわせても、65.3%が77.8%に上がる程度である。要は、過疎地のなかで、比較的人家が密集している浄化槽を集中下水にし、右肩あがりの計画人口にもとづき工事を進めている。
File0010_2  これは笑い話ですまされない。そのため、下水道料金をH19年に値上げし(基本料金で1800円→2200円)、しかも一人当たり整備事業費が、417万円の地区がある。特別環境整備下水道、農業集落下水道、漁業集落下水道維持費に毎年約8億円の赤字、さらに毎年、人件費・地方債特別償還金・利息払い・建設改良事業をあわせて約5億円、一般会計や地方債をやり繰りし、結果、H20年末、地方債償還金残額45億円。
 この町は、下水道事業で破綻しかけている。もはや、浄化槽の設置費を、高齢者世帯を中心に補助した生活支援施策に転換すべきだ。国の縦割り補助に頼る、農業土木依存中毒は、町と土建会社のチキンレースのなかで、どんな長寿な町も、豊かな自然の島も、今、維持できない。地方分権が急務と、学部生の発表から学んだ。(大阪大学高山研究室田旻君発表)

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