阪急電鉄子会社駅員ら８４０人本社直接採用

読売新聞オンライン12月18日によれば、他の私鉄同様、阪急は経営のスリム化をめざし、駅務員・車掌を子会社に移行させてきた。しかし、安全対策・突発事故対処や士気を考え、本社直接雇用にするという。

12月9日の本ブログ宇沢弘文『社会的共通資本』（岩波新書）から学ぶことにあるように、鉄道という社会的共通資本は、国鉄のような官僚化を防ぎつつ、でも、私的経済活動の濫用を防ぐべきである。ことは、共和党や自民党のなかの「社会主義に戻すのか」というバランスの欠いた議論ではない。行き過ぎた自由コスト主義ではなく、企業の社会的責任、とくに公共交通の役割を考えると、阪急の態度は、派遣切の風潮の中で「さすが」と、沿線住民としては嬉しい。

政府無策の間、民間でも雇用創出の動きが出ているという。悔しまぎれだが、好景気の勢いのなかに本当の生き方があるのではなく、不景気・厳しい状況の中で、「世の中、捨てたもんじゃない」と思う。こうした動きのなかにこそ、人が生きる意味、社会が存在する意味があるのかもしれない。そういう意味で、混乱のこの時代を丁寧にみつめていき、その意味を学生や社会の方々と一緒に考えていきたい。